行政刷新会議では、事業仕分け対象の447事業、組織の仕分けの作業開始が始まりました。
廃止、減額に価する事業がほとんどでした。ほう。
国交省の下水道事業、文科省所管の独立行政法人も見直し。
文科省の子どもの読書活動の推進事業(子どもゆめ基金)廃止。
国立青少年教育振興機構、教員研修センターについては、国がやるべき話ではないということで、自治体かnpoに移管しましょうよと。
先ず、事業仕訳の対象にされた447事業は、対象にされた時点で見直しが必要とされた訳で、結果として、まぁそうなる運命だったかもしれないというのが、私の印象でした。
民主党と財務省の?思惑通りってとこかな?
一応、官は今回の事業仕分けには一切口を出さないってのがありますが、まだこれからですねぇ。
何百億の削減ができるのか、まだはっきりしていませんが、子供手当を母子父子家庭のみにするとか、所得が低い人のみにするとか、そういうやり方で子供手当の見直しをすれば一兆円は確保できると思うのです。
どうも子供手当にこだわっている民主党さん、マニフェストに書いてるからって言ってましたね。沖縄のアメリカ軍基地の問題に関しては、マニフェストは、マニフェストであって、変更もありうるのだと主張したのですから、これから、いろーんなマニフェストを書き換えれば良いだけなのではないのかしら?
今回の事業仕分けが終わったら、国会審議で決定することになると思いますが、最後の最後、赤字国債をいくら発行することになるのか、今後の仕分け作業にも注目したいところです。
政治に国民が参加するということは、とてもよいことではありますね。
主婦として気になるのは、今回の仕分け作業、これにかかる経費と賃金はいくらなんだろう?(笑)
ってな、ちっさい問題が気になっちゃいますわ〜^^
(11 Nov)(2009年)
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