NHKのニュースを見てたら、東日本大震災の復旧・復興関連の公共事業のうち、岩手・宮城・福島の東北3県で去年9月までの1年間に発注された工事のうち21%が「入札不調」だったそうです。
入札に参加しなかった理由として、70%を超える業者が現場監督など技術者の人材不足を挙げたとか。
これら技術者の去年の人数はピーク時に比べて9万人少ない32万人と聞いてびっくりしました。
なぜこんなに減ったのか。
それは公共工事の縮小が続いたため、建設各社がコスト削減の手段としてこれらの技術者を減らし続けてきたからなんです。
一度退職した現場監督経験者を再雇用するなどしているようですが、それでもオーバーワークが続いているようで、にもかかわらず復旧の為なら頑張りたいというその心意気には頭が下がります。
同じような話を2年ほど前にも聞きました。
震災ガレキ除去等の復興事業に必要な重機が足りない。
理由は、公共工事の縮小が続いたため、コスト削減の手段として重機の保有台数を減らし、建設各社は必要に応じてレンタル重機を使うようになったからです。
財政の健全化が叫ばれて久しいですが、国の予算は毎年膨らむばかり。
公共工事とか公務員の給料とか減らしているのに、いったいお金は何処に消えているんでしょうね。
社会福祉費？国債償還？
生活保護の不正受給とか、年金の不正受給とか聞くと削るべきは他にもありそうな気もしますが、財務省さんどうなんでしょう？
予算を大胆にいじったといってもそれぞれの項目を見ると去年と1%違うっけ？みたいなのじゃねぇ。
さて、ここ数日、中国地方の豪雨で床上・床下浸水、河川の堤防決壊などのニュースが流れています。
異常気象という言葉が日常になりつつある昨今、災害に備えるためにも建設各社に体力をつけてもらうとともに、人材・機材を充実してもらうことを少しだけ考えてもらったほうがいいんじゃないかなぁ。
昔みたいに箱物を作るってのは勘弁して欲しいですが、道路とか橋とか上下水道などの老朽化したインフラを再構築・更改するとか、河川の護岸工事や港湾の整備とか、そういうことにお金を使うのはいいんじゃないんですか。
平成24年度の予算では久しぶりに公共工事予算が増えましたが、公共工事には防災や災害時の復興手段の1アイテムという要素も加味して予算をつけて欲しいな、と思います。
それと、現場監督になるための資格や一定の経験等の要件を、厳し過ぎないか見なおして、安全が確保できるギリギリまで緩和して欲しいな、とも思います。
有能な官僚の皆様、その官僚を使う政治家の皆様（逆に使われないでくださいよw特に財務官僚には注意w）、よろしくお願い致します。
(2013.07.29)
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