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景気回復の兆しは?


日銀の黒田総裁が2年で2パーセントの物価上昇目標を掲げていましたが物価上昇目標の達成時期を2018年度頃から2019年度頃に先送りしましたね。たしか、昨年2016年11月にも物価上昇目標の達成時期を2017年度中から2018年度中と訂正しており先送りの発表していたと思います。
毎度毎度先送りです。

日本の名目GDPが伸びない原因はデフレであり、名目経済成長率は実質経済成長率とインフレ率を足したもの
(名目経済成長率=実質経済成長率+インフレ率)が、毎年1%のデフレが続いているため実質経済成長率が1%あったとしても差し引きはゼロになる計算なんですね。
デフレが解消するかまたは賃金が2パーセント以上増えてくれないとデフレ脱却も景気回復も実感できないんじゃないかしら?
(実質経済成長率1パーセント+インフレ率1パーセント=名目経済成長率0パーセント)
wikipediaに書いてあったよ。


「日銀が笛吹けど企業は踊らず」だなぁって思いました。

銀行がもっと低金利で設備資金として貸し出してくれれば。それも融資期間をもっと長くしたり(全て20年以上にするとか)、一般貸し付け(事業以外)の金利も下げて貸し出すなどしてくれれば庶民としては今借りて大きな買い物をする人が増えるかもしれないのになぁ。できないのかな?してくださいよと言いたくなる主婦でございます。
住宅ローンの金利を銀行は引き下げていますが住宅供給も一息ついてしまっていますしね。

庶民は景気回復の実感がわかないといいます。そりゃそうです。働く人々が「おー、給料がすごく上がったなー!」なんて声をあげておりませんから。
企業は内部留保を増やすだけですもの。

デフレ脱却はいつになるのか見通しがなかなか立たないといったところです。
景気が上向いた気がした2001年頃でしたか、小泉内閣の時にサラリーマンの所得税減税はありがたかったですね。あの頃は車の新車を買っちゃいました。勿論ローンで(笑)

良いお金の循環ができれば経済は回るはずなんです。
個人が少ない収入から貯蓄に回してしまうとお金は循環しなくなりますから一向に景気は良くなりませんね。

総務省統計局↓
http://www.stat.go.jp/data/cpi/4-1.htm
消費者物価指数は、どのように作られているのですかな。
上記URLで確認できます。

 消費者物価指数の作成に当たっては、まず世帯が購入する財・サービスのうち、世帯の消費支出上一定の割合を占める重要なものを品目として選びます。次に、この家計消費支出割合に基づいて指数の計算に用いる各品目のウエイトを求めます。なお、家計消費支出割合は家計調査の結果などを用います。
 各品目の価格は、主に毎月の小売物価統計調査によって調査したものを用います。
 指数の計算は、調査市町村別の平均価格を用いて(※)個々の品目の指数(基準年=100)を計算し、これらをウエイト(家計の消費支出に占める割合)により加重平均して、中分類、10大費目、総合などの指数を計算します。
 現在の消費者物価指数の基準年は平成27年(2015年)ですが、基準年は5年ごとに改定(基準改定)しています(D-1参照)。
 指数に採用する品目とそのウエイトはこの基準改定に合わせて見直しを行っています。2015年基準で指数に採用している品目は585品目(沖縄品目含む。)です。なお、基準改定後に新製品の急速な普及や消費パターンの急激な変化があった場合には、基準改定以外の年においても品目の見直しを行うこととしています(E-1参照)。
※航空運賃や電気代、通信料(携帯電話)などの74品目については、料金体系が多様であり、価格も購入条件によって異なります。これらの品目については、価格変動を的確に指数に反映させるため、小売物価統計調査による価格のほか品目ごとに典型的な利用事例をモデルケースとするなどにより設定した計算式(モデル式)を用いて月々の指数を算出しています。
 モデル式による指数の作成方法については、「2015年基準消費者物価指数の解説」の「付2 モデル品目の計算方法」に掲載されています。

・総合指数(CPI)、
・生鮮食料品を除く総合(コアCPI)、
・食料(酒類を除く)・及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)
(ここまで・このようなことが書いてありました。)

新興国の低賃金労働者に頼った生産によって安価な商品を日本国内に逆輸入という形をとる企業のありかたにも問題があると思うなぁ。現地雇用をすることによって新興国の経済発展には寄与しているとは思うけれど日本の経済を考えると複雑な心境です。
指標を押し下げるものってたくさんあるし、しかし、物の値段は信用や付加価値によって高くなるものも勿論あります。が、しかし大量生産大量消費とはいきません。壊れなければ購入しないものもたくさんあるわけです。これ関係あるかな?(笑)
難しいですね。

とにかく日本人としては将来の不安はありません、心配ご無用です!!と言われない限り特に今の若者は大きな金額の買い物などしませんよね。年金をもらいつつそれまでに預貯金を増やした一定年齢以上の人が高級品に手がでる世代でしょう。
あとは数パーセントのお金持ちに頼るしかない状態といえます。
こんな状況を変えなければ今のデフレは解消されないかもしれませんね。

消費税引き上げは来年2018年10月でしたっけ?
それまでに企業努力で給料を少なくとも10パーセント程度底上げしてもらって、食品のみ減税をした上で消費税を15パーセントくらいまで引き上げてしまえー!!
年金徴収も無くするからその代わりといっちゃ何だが消費税を引き上げるね。そこから年金を捻出するからね。とはならないものか?
少子化は避けられないのですし中程度の福祉サービス還元で良いのであればね15パーセントくらいの消費税で何とかなるんじゃないのかな?中程度ではいやだ!なのであれば、給料を現在の1.5倍まで上げてもらって25パーセントくらいの消費税にしてしまえば良いんじゃないのかな?年金受給者の年金も少しは上積みできると思うし。

とかね、またいつもの癖でここまで暴走しちゃいましたわ。hahaha。

色々と国の先を考えるのは今の若い世代に負担がかからないような政策をとらなければ、若い時だからできることすら何もできない20代30代を過ごすことになるんですよ。もっとやりたいことをできるうちに若い方々には今の時間を楽しんでほしいのです。貯金貯金と老後の心配や不安をかかえている若者を見ると悲しくなります。

金もってる人は使いましょうよ。
企業も努力しましょうよ。内部留保を社員に還元しましょうよ。良いお金の循環が生れるように。

人の縁もお金の円も循環することで世の中はうまくまわると思うんだけどな〜。
景気も気からっていいますしね。
家計を握っているのは主婦なのである。主婦が経済を回しているのよ〜なんちゃってね。

かけいといえば、
加計学園のお話はもういいよ。お腹いっぱいで、うんざりしています。前文部科学省事務次官の顔なんてみたくありません。憶測による発言もうんざりです。野党も前モンカ事務次官も同じく憶測や個人的解釈で発言するのはおかしいだろ。日本の国のことを真に考えているマスメディアならばそろそろ話題を他に振ったらどうですか?テレビに翻弄されて与党批判ばかりしていて日本の国民に何か良いことがあるとでも思っているのでしょうか。この国のテレビ業界は日本という国をぶっ壊したいのかな?もっともっと国民にとって重要な問題はあっちにもこっちにもあるというのに。あー、うんざりうんざり。
(2017.07.24追記)
小野寺議員の質問の内容と、参考人(元愛媛県知事)加戸守行氏の答弁全てを報道すれば誰もが理解できるお話だと個人的には思いましたが。

この方のお話を放送するとテレビ局関係者にとって何か都合が悪いことでもあるのでしょうか?
この映像を使わない理由は何なのでしょうか?知らない主婦は多いようです。
わからないと言うばかりではなくて、映像をゆっくりと見て聞いて自分で判断しましょう。

リアルタイムで見れなかった方々へ。
メディアの切り貼り報道を見るのと違い、全てを見ることで正しい判断ができると思います。


(2017.07.21夏風邪真っ最中w)
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