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新コロナ・・それでなくても災害大国日本


 新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって世界経済はガタガタになりつつあります。日本も他人事ではありません。


 春には国民一人に10万円の支給がありました。(受け取らないという選択もあり)

 7月22日からは、GO TO トラベルキャンペーン(消費喚起策のひとつ)で、旅行代金の半額を国が補助する制度が始まるとか。準備は間に合うのか??
  だし、東京発着は除くとのこと。そらそうです。例えば中華人民共和国の武漢の人が日本に観光に来ると思えば、「来るな!!」と言いたいはず。東京都23区と都下では感染者数は違いますが、東京から自分が住む地域に来た人がいる時、その区別はできませんから。地方を応援したい都内在住の人は、地方の産物をネット注文したりして、行きたかった地域の美味しいものでも食べましょう。それで良くないですか?

 日本国内の新型コロナウイルス感染は、岩手県を除いてた都道府県全てで感染者が出ています。日本の各地方の中で観光業による税収に頼っていた地域の経済は逼迫していることは承知しています。今回の一度のキャンペーンだけでどうこうなるレベルではないと思います。ホテルや飲食店はこれまでのような経営では破綻が待っているだけでしょうから、知恵を絞って、単純なこれまでの経営手段と違うこともやらなければならないでしょう。

 内需を拡大しなければならない時期がきました。消費喚起刺激策だけでは焼け石に水のような気がします。賃金を上げて国民一世帯の年収がこれまでの1.5倍くらいになれば、預貯金に走る人は減るかもしれません。物価がなかなか上がらないですね。中小企業が破綻しないような物価の底上げと賃金アップはセットでなければなりません。プチインフレが必要な時なのではないかと思います。日本の未来が明るいもので、老後の心配は無いと思えるような政策が必要かと思います。結婚して、子供を授かり、家を買い、車を買って、理想に近い生活ができると思えば消費は増えるはずです。内需拡大成功となります。


さて、
 令和2年7月豪雨では、熊本県の球磨川水系で13箇所の氾濫、堤防決壊によって甚大な被害が出ました。国は、激甚災害に指定しました。
被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方のご冥福を祈ります。

球磨川流域においては、ダム建設の計画が民主党政権時に頓挫しています。
以下wikipediaより

国土交通省九州地方整備局が施工を予定していた国土交通省直轄ダムで、高さ107.5メートルのアーチ式コンクリートダムとして1966年(昭和41年)から事業が開始され、当初は川辺川、球磨川の治水と人吉盆地へのかんがい、及び水力発電を目的とした特定多目的ダムであったが、後に治水に目的を絞った治水ダムとして計画された。
事業着手後からダム計画にかかる賛否が相次ぐ中、対象地域の立ち退き移転先への移転等の事業は進んだものの、計画発表から40年余りが過ぎ、受益地とされた球磨川中下流域で住民、農家、漁民などから反対の声が高まり、農家による利水訴訟の原告勝訴、漁業権等の収用裁決申請取り下げなどにより計画が停滞。さらに、2008年3月に就任した蒲島郁夫熊本県知事が「ダムに頼らない治水」を目指すとして、県としてダム反対を表明。2009年に「コンクリートから人へ」を標榜した民主党政権によって建設事業が休止された。
計画策定から50年余りを経ても完成に至らなかったため、群馬県の八ッ場ダム(吾妻川、2020年4月1日運用開始)と双璧を成す長期化したダム事業の代表格として知られていた。

ダム事業の進捗状況
2013年3月末の用地取得、家屋移転、代替道路、ダム関連工事などの進捗は次の通りである。
用地取得(1,190件)  98パーセントが完了。
家屋移転(549世帯)  99パーセントが完了。
代替地(宅地)    100パーセントが完了。
付替道路(36.2 km)  90パーセントが完了。
ダム本体及び関連工事 仮排水トンネルが1999年7月に完成。現在、本体着工に向けた調査・工事は実施されていない。

出典:wikipedia
ココまで____やっちまったな民主党政権!前原さん。
未来の世の中を読む力が無かったか。


 これから台風シーズンに入る日本です。GO TOキャンペーンで、旅行に行ったはいいけれど、災害に巻き込まれたでは洒落になりません。長期の天気予報を今一度確認しておきましょう。行き先は有名観光地に集中してしまう可能性があります。三密を避けたくても避けられない事態になると、思うように楽しむことはできないかもしれません。覚悟の上、旅行計画をたてましょう。

 国民の今の不満のために国は試行錯誤しているのかもしれませんが、チビチビとお金をつかうよりも、大きな災害から国民を守れるように大きな安心安全プロジェクトを立ち上げるべきではないでしょうか。日本は河川も山も多いです。崩れるかもしれない山の土石を河川地域のスーパー堤防用に使ってはどうか? 地方については、土地が安価です。問題は、先祖代々の土地を守ってきたという土地にこだわる少数の方々が頑固な考えを変えられない心理でしょう。安全な集落をつくることで、インフラも楽につくれるはずなのですが。いつまでも動ける体ではないはずですし。豪雨の季節は、あっという間にやってきます。

 都市部については、大きな河川沿いのスーパー堤防計画が頓挫しています。土地代、そこに住む住人の移転費用や移転している間の仮住まいなど費用が嵩むこともありますが、地域住民が景観が失われることに反対したために頓挫したと聞いています。
 数十年に一度の豪雨という言葉は、これから先、毎年のように耳にするようになると思われます。自然の猛威には誰も勝てません。利根川水系、多摩川水系にはダムは勿論あります。それでも都市部ではこの数年、河川の越水、堤防の決壊による浸水被害が出ています。大河川の川沿いの土地の容積率を上げて垂直避難ができるようにするなど、出来ないものでしょうか?
 昔、個人的に書いている記事の中に、日本全土嵩上げ工事をしようよと書いていると思いますが、今からでもやるべきではないでしょうか。できることからこつこつと。

 温暖化を止めるための政策は勿論大事なことですから、それは進めつつ、住民が安心して暮らせる街にしていかなければ日本の経済が本当に終わってしまいそうです。災害の度に物が失われ家が失われ、再建のためにお金を使えばそれは資本主義のひとつのあり方とも言えるかもしれませんが、失われた命は戻りません。

 地震による堤防決壊でおこる浸水予測も数字が出ています。さまざまな被害を回避するための政策は急がれるところだと思います。一定程度の年齢以上の人間の為ではなく、日本に住む私達の子々孫々が、この日本という国をさらに発展させながら夢を持って生きていけるよう、頑丈な日本にしていただきたいのです。目の前の小銭は何も意味を成しません。鷹の目でこの国を見ていただきたい。




 追記)
 中国官製メディアは、中国南部で起こっている洪水に関する心配の情報は「錯覚だ」と報じているそうです。色々と錯覚している国です。
 香港は一国二制度から一国一制度にされています。
 色々とかってに鶴の一声と恐怖で抑え込むのが得意な中国共産党です。


 個人的に、中国、香港には行けません。私のような者は、おそらく拘束されますな。もともと行く気はありません。
 ただ、香港で自由化を求めて運動をしていた人々が心配です。どうかご無事で。(祈)



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