・ガソリン価格高騰!石油元売に対して一リットルあたり5円補助金を出す。
私の最初のひとこと→ふぅん。
石油産油国が新型コロナショックで減産したのは今年2021年1月のこと。原油価格が暴落したことで産油国は困窮しました。ここにきて、世界の経済が動き始め石油需要が高まりました。が、産油国は需給引き締めをなかなか緩めません。まーたいつ原油価格が暴落するかわからないので、追加増産をすることを躊躇っています。クリーンエネルギーがどうの、温暖化がどうのといわれ、○○年までにEV車100%にするという国が出てきたり、プラスチック製品が悪とされ、もうそれはそれはこれから先のことを考えると石油産油国は不安なことでしょう。
随分前にも書いているとは思うけれど、日本のガソリン税って高いです。税+税にさらに消費税。この税金を無くすると、国道の整備とか、あと何に使われてる?まぁ、国としては困るわけです。けど、これから先、ハイブリット自動車とかEV車とか水素自動車となっていく流れの中で、ガソリン税っていうものに変わる"何とか税"をつくらなければ、国としては困るはずです。
とはいえ、ガソリン車はあと30年は数が減るかもしれないけれど存在し続けるかもなぁって思います。
ガソリンスタンドはバッテリー交換所とか充電スタンドになるのでしょうか?なんだか効率が悪いですよね。かといって水素ステーションにするには多額の費用がかかると。そう!そこです。国策で水素ステーションをつくりましょう。はい、解決。だめですかね?世界の多くの国はEVシフトに走っています。日本の自動車メーカーは海外にも車両製造拠点は持っているのですから、海外ではEV車をつくれば良いでしょう。
電気充電スタンドの方が安価に早くつくれることからEV車に転換する国が増えているだけです。そのためには発電所を増やさなくては、電気不足の心配は出てきます。結局のところ、現存する原子力発電所を稼働させない限り温暖化ガスを排出することになりますよね。
風力発電、太陽光発電などクリーンエネルギーに転換するにもそれらを造らねばなりませんし、自然の力のみに頼る発電ほど心もと無いものはないでしょう。安定的という言葉はどこにも見当たりません。しかも壊れたらゴミですよ。
水素をつくるにしても電気が必要かもしれませんが。日本のどこで迷子になっても日本から出てしまうことがない島国である日本モデルを貫けばよいではありませんかぁ。水素ステーションを国策でやる。これに尽きます。海外で日本製のEV車をつくって世界には販売する。
そのうち、あら?水素車っていいじゃん!となれば日本の一人勝ち。すごい博打かもですが。
水素税で道路整備をやりましょう。
国の予算って単年度予算が多いですよね。そんなことやってるから大掛かりな防災事業も一気通貫でやれていないと思いますわ。
まぁ話が逸れましたが、水素ステーションだって一朝一夕に完成させられるものでは無いでしょうから、それでも5年かけて日本中に水素ステーションを整備するとかできないものでしょうか?水素ステーションを一箇所つくるのに4億円かかるといわれているようですが、1万箇所つくるとすれば?たった4兆円ですよ。10万箇所つくるとなった場合40兆円ですよ。単年度予算にしなければいいんですよ。それこそ未来への投資です。これから生まれてくる子どもたち世代に投資するのですから安いものです。自動車部品産業のこれまでの技術や努力も無駄になりません。
ガソリン税については道路を使う立場としては、できれば今の半分くらいの税にしてくれればなぁと思うくらいです。一リットルあたり40円でどうすかね?さすれば、ガソリンは一リットルあたり125円くらいということになります。石油の価格が下がったら一リットル80円くらいになると思うし。灯油だって一リットル40円くらいってなりますかな?25年くらい前のガソリンや灯油の価格って感じw
ということで、簡単にいうと
これまで徴収していたガソリン色々税金を減らしてね。
減らした分はどこから徴収するかを早々に決めてね。どのみちガソリン税による予算の組み換えしないと減るんだから。
・国会議員の文書通信交通滞在費を日割りに
随分前から領収証が要らない毎月100万円支給について問題にされていました。ただ、議員の地元に置いている事務所費や、秘書、事務雑務を行う人の人件費費などにはお金がかかりますな。ほとんどの議員が多くの金額を自分の後援会やどこぞ関係するところに寄付をしている事実があります。回り回って自分の為になっている国会議員が多いということが問題です。
なので、何に使ったか云々の議論よりも、この100万円が無かったとしたら、どういう不都合があるかということをお聞きしたい。どういう費用が足りないのかということです。まぁあれですな、固定収入しか無い個人事業主みたいなもので、優秀な人材を5人雇わねばどうしようもないという場合、固定収入だけでは賄えないので、給与以外の毎月100万の中でなんとかしようっていうような感じでしょうか。国会議員も自分ひとりだけでできるものではありませんからね。
国民の声を聞きながら政策に活かすために努力されてている真面目な国会議員にしてみれば100万円でも不足していると感じていると思うから。毎月の仕事の成果が目に見えるのであれば国民は納得できるはずです。仕事をしない国会議員には一円も支払う必要が無いとも言えます。議員のレベルは下がりまくっているのが事実であるといえます。国会議員だからできる機密交渉ができる議員を増やす努力もしてほしい。国会議員教育って何より大事でしょ?ついでに今や下がってしまっている霞が関の官僚のレベルも給料を含め上げれば?
ということで、長くなりましたが個人的に思うことを端的に言うと、
文書通信交通滞在費がもしも無かったら何ができなくなるのかを教えくれれば国民は納得するでしょう。
また、この制度があったことで何ができたか含め、国会議員としてどんなお仕事ができたかの報告がほしい。
以上。
全て個人の感想です。