- 1729年能登・佐渡地震マグニチュード6.6-7.0[1]
- 1892年能登地震マグニチュード6.4[1]
- 1933年七尾湾地震マグニチュード6.0[1]
- 1985年10月18日 能登沖地震（震源：輪島市舳倉島付近） マグニチュード5.7[1][2]
- 1993年能登半島沖地震マグニチュード6.6[1]
- 2007年平成19年（2007年）能登半島地震マグニチュード6.9
- 2020年- 継続中能登群発地震最大マグニチュード7.6
- 2023年令和5年奥能登地震マグニチュード6.5
- 2024年令和6年能登半島地震マグニチュード7.6
令和6年(2024年)能登半島地震に関する情報
提供情報一覧
1．空中写真（正射画像）（1月6日更新）
2．空中写真（垂直写真）（1月6日更新）
3．被災前後の比較（空中写真）（1月4日更新）
4．空中写真判読による津波浸水域（推定）（1月9日更新）
5．斜面崩壊・堆積分布データ（1月9日更新）
6．斜面崩壊・堆積分布図（1月9日更新）
7．「だいち2号」観測データの解析による地殻変動（1月9日更新）
8．「だいち2号」観測データの解析による海岸線の変化（1月4日更新）
9．電子基準点による地殻変動（1月9日更新）
10．震源断層モデル（1月2日更新）
11．空中写真等の画像判読による輪島市中心の火災焼失範囲（推定）（1月5日更新）
12．公共測量への対応について（1月5日更新）
13．基準点成果の取扱いについて（1月5日更新）
14．このwebページで公開している地理空間情報の公開について
15．問い合わせ先
※政府の防災基本計画において、国土地理院は航空機、無人航空機等による目視、撮影等による情報収集を行うとともに、画像情報の利用による被害規模の把握を行うものとされています。
自治体からの情報によりますと、今般の地震で、７０名を超える方々が亡くなられておられます。改めて御冥福をお祈り申し上げ、全ての被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。また、昼夜を分かたず、救命・救助作業に従事する自衛隊、警察、消防等の皆様、道路を始めとするインフラ、復旧作業に当たられている皆様、また、必要な物資の調達・運搬に当たっておられる皆様、医療従事者の皆様など、その他、被災地のために汗を流し続けておられる全ての皆様方に感謝を申し上げます。
今なお、倒壊した建物に残され、そして、助けを待つ方々、多数おられます。現場の状況、大変厳しい状況にありますが、命を守る観点から重要な、被災７２時間が経過する本日夕刻まで、現場の総力を挙げて、一人でも多くの方の救命・救助を目指してまいります。特に、市街地の要救助箇所に加え、海岸部の道路崩壊先など、道路が寸断している箇所についても、あらゆる手段を尽くして、確認、救助を行います。
本日は、特に被害の甚大な輪島市内に約１，９００名、珠洲市内に約２，１００名、その他の被災地域にも、必要数の自衛隊、警察、消防の部隊を投入し、懸命に救助活動を進めています。これまでに、１５６名の被災者を救助しているとの報告を受けていますが、本日も一人でも多くの方の命を助けられるよう、全力を尽くしてまいります。
避難が長期化する中で、被災自治体のニーズを確実に吸い上げることが重要です。そのきめ細かな把握のために、自衛隊が個々の避難所を回り、ニーズの聞き取りを行います。このような対応のためにも、自衛隊の総数は、昨日、２，０００名程度でありましたが、本日中に４，６００名に増強いたします。また、県庁に置かれた現地対策本部のほか、珠洲市や輪島市など、市・町レベルにも、副市長級を含む、国の職員を派遣し、国と自治体との連携を強化いたします。その上で、できることは全てやるとの方針で、被災者の支援に当たってまいります。
食料や生活関連物資の支援につきましては、現地のニーズを踏まえたものとして、おにぎり、パン、水、毛布、携帯トイレ、紙、オムツ、ミルク、灯油、軽油などの調達と輸送を急ピッチで進めています。引き続き、被災者ニーズに基づき、調達を進めていく一方で、道路の寸断や輸送手段の不足等により、輸送面の問題が障壁となり、被災者の手元に物資が届きにくい状況も生じています。これを解決すべく、道路の緊急的な復旧工事を全力で進めているところであり、既に輪島市と珠洲市の主要地区まで、４トン以下の中型車が通行できるようになっています。これにより、一部物資は既に被災地に届きつつありますが、今後、物資や燃料の輸送に、より適した大型車両が通行できるよう、関係事業者との連携により、早期の経路確保を図ってまいります。本日中の大型車通行確保を目指して、作業を推進いたします。
また、プッシュ型の物資支援を一層強化するため、週明け９日に予備費の閣議決定を行います。今後とも必要な財政措置を臨機応変に講じてまいります。現在、限られた輸送ルートに一般の車両が殺到し、深刻な渋滞が発生しています。被災地へ速やかに必要な物資が届けられるよう、できる限り利用を抑制していただくことについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
避難生活を送っておられる皆様方におかれては、地震活動が続くことに加えて、天候の悪化も見られ、大変に不安の中におられると存じますが、土砂災害などにも十分に注意し、引き続き、安全第一で行動をお願いいたします。
（孤立集落について、現状どのくらいの集落又は人数が孤立集落化しているか及び避難が長期化する中で関連死を防ぐために政府としてどのような対応をするかについて）
最初の方の質問ですが、刻々と変動する数字であることを前提に申し上げますが、本日９時時点で、警察では、１３８件の要救助事案を確認しています。これらを自衛隊、警察、消防の３機関の部隊が分担・協力して活動に当たっているわけですが、今、申し上げた警察の要救助事案について述べると、本日の９時までに６５件について、対応を終了しています。また、少なくとも４９件については、対応中、又は、本日中に対応の具体的な見込みが立っています。そして、道路の状況等によりアクセスが困難な２４件についても、ヘリ（ヘリコプター）等、あらゆる手段を用いてアクセスすることを試みています。
本日は、現地からの報告によりますと、ヘリが飛べる環境にあるという報告を受けております。このヘリ等を活用して、朝から全力で、この２４件についても、アクセスを試みているところであります。現場の総力を挙げて、一人でも多くの救命・救助を目指してまいります。
そして、後半の方の質問ですが、おっしゃるように、今は救命・救助に全力で当たっているところでありますが、今後、避難が長期化することも想定され、関連する様々な健康被害が生じること、これは十分想定しておかなければならないと考えます。既に厚生労働省等を通じて、医療施設や高齢者施設等への対応を行っているところでありますが、避難所においても、状況をできるだけ的確に把握することを通じて、避難されている方々の健康にも最大限配慮しなければならないと思います。そのためにも、国と地方自治体の連携が重要だということで、先ほど申し上げたように、国の職員を直接、自治体にも派遣するなど、連携の強化に努めているところであります。こういったことを通じて、できるだけ、このニーズについても的確に、そしてタイムリーに状況を把握することができるような態勢の下に、必要な国の支援を投入していきたいと考えております。
（現時点で政府が把握している負傷者の数と死者の数の詳細及び石川県珠洲市の方で津波による行方不明者が出ているという情報があるが政府が把握している情報について）
まず人的被害については、本日７時時点で取りまとめた情報ですが、自治体の情報によれば、死者７３名、安否不明者１５名、重傷者２９名、そして軽傷者２２２名、このような報告を受けております。
そして、津波による被害者についてですが、手元にその情報は届いておりませんので、確認してまた、それをお伝えいたします。
（予備費の閣議決定は９日火曜日に行うという理解で良いか、その規模感はどのくらいになるのか及び現地視察の予定等について）
まず、先ほど申し上げましたが、週明け、９日に予備費の閣議決定を行いたいと考えております。そして、規模感についてですが、今、精査中ではありますが、寒さが本格化する中、寒冷対策、避難所対策の強化にも万全を期していきたいと考えております。
過去の災害時も、発災直後に、プッシュ型物資支援の財源措置を予備費で講じてきましたが、今、申し上げた寒冷対策、あるいは避難所対策の強化、これを加味したならば、平成２８年の熊本地震の２３億円、平成３０年７月豪雨の２０億円、さらには令和２年７月豪雨の２２億円といった、過去の事例と比較しても倍近くになるのではないか、このように考えております。
そして、私自身の現地の視察についてですが、今、申し上げたように、発災７２時間という時間を前にして、今、時間との闘いに全力で取り組んでいるところです。そして、現状も変化する中で、現地の状況を今把握している最中でありますので、私の視察についても、現地の状況を、しっかり把握した上で、適切な時期を考えていかなければならないと思っております。今現在、具体的な日時は決まっておりませんが、今言った観点から、適切な時期を判断したいと考えております。
________ここまで______
2024年1月5日
経済産業省は、本日、災害救助法が適用された地域において、被災した電気の需要家等に対する特別措置の認可を行いました。
令和6年能登半島地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたことから、新潟県、富山県、石川県及び福井県一部地域に対し災害救助法が適用されました。
北陸電力株式会社、北陸電力送配電株式会社、東北電力株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社から、災害救助法適用地域において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、約款※1以外の供給条件について特別措置（料金の支払期日の延長等）を実施するために必要となる認可・承認申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、本日、特別措置の認可・承認を行いました。
当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日※2より適用されます。また、同社の管内において、仮に今後、追加で災害救助法が適用された地域があった場合についても、当該災害特別措置の対象となります。詳しくは各社のHPを御覧ください。※3
