48の定員に対して75人が立候補しました。
結果は、
保守が4議席増やし16年ぶりに28議席となり過半数の議席を獲得。
沖縄の県民の民意がやっと反映されたようです。
【政府も地域単位の調査を行い、解決の道を模索しているようだ。
香港メディア「香港01」によると、公安部が「八失人員(8敗者)」「三低三少(3低3若)」を対象に調査している。】
8敗者とは、投資の失敗、失業、人生の挫折、欲求不満、人間関係の不調和、精神状態の不均衡、精神障害など。
3低とは、収入が低い、地位が低い、対人関係が少ないことだとしている。
八敗者のもう一個は何だろう?どうでもいいか。そんな感じのことですね。犯罪倫理学の中に全部ありますよ。
アホな人間が犯罪に走ります。脳ミソが野生の腹を空かせているピラニア並みってことです。サルも熊ももっと利口ですわ。
何でも他人のせいにする国民性ってことなんだろうなぁ。
日本でも似たような事件が過去にありました。
犯罪者になる人は、全てではありませんが学習能力が低いだけではなくて、心の教育がされていなかった人が多いです。
頭脳明晰で犯罪に走る人は愛を知らない人が多いとかね。
全ての犯罪においてですが教育に関係していると思います。
損して徳とれとか、人の胃袋の大きさは皆同じようなものだとか、服が何十着あっても体はひとつだとか、車を何台所有していても一回に一台しか乗れないとか、部屋が何十畳あろうが寝る場所は体一つ分あれば良いとかですよ。(貧乏思考ですんません)
お金が何兆円あろうが作物を作る人や畜産をする人や運ぶ人や肥料を作る人、もっと多くの人がもしもいなくなったらね、物が無くなるのだから買えなくなりますのよ。
もうほんっとお金がそこそこ潤沢にある生活をしばらく経験してしまうと人間は勘違いしますわね。
人間は生きててなんぼです。若い人が優秀で優しい医者になってくれなければ自分がこの先20年後とかに病気になっても診てもらえないんですよ?
医者に限らず全ての子供たちが色んな仕事をしてくれなければ大人は生きていけないのですよ。
だから少子化は国を亡ぼすと言われているわけで。
とにかく世界中の人々は大事ぃ〜なことを忘れています。想像する力が無くなっていますよ。
日本もだよ。参るよほんと・・・石破さん辞めないかな?なんなんあの補正予算の額は@@バカじゃないの?
政治家さん方は日本をしっかりと守って下さいよ。安心して眠れる国にしてくださいませ。
(アサ芸プラス)
党員・党友票 | 石破 茂 氏 | 高市 早苗 氏 |
合計 | 169,363(29.7%) | 170,047(29.8%) |
東京 | 16,900(29.3%) | 19,900(34.5%) |
議員票 | 党員算定票 | 合計 | |
高市氏 | 72 | 109 | 181 |
小林氏 | 41 | 19 | 60 |
林氏 | 38 | 27 | 65 |
小泉氏 | 75 | 61 | 136 |
上川氏 | 23 | 17 | 40 |
加藤氏 | 16 | 6 | 22 |
河野氏 | 22 | 8 | 30 |
石破氏 | 46 | 108 | 154 |
茂木氏 | 34 | 13 | 47 |
沖縄県議会議員選挙について
2024年6月16日に投票が行われた沖縄県議会議員選挙では玉城知事を支持する県政与党の勢力は過半数を確保できず。
48の定員に対して75人が立候補しました。
結果は、
保守が4議席増やし16年ぶりに28議席となり過半数の議席を獲得。
沖縄の県民の民意がやっと反映されたようです。
岸田総理のフランス、ブラジル及びパラグアイ訪問について
もう一件ございますが、岸田総理大臣は、諸般の事情が許せば、5月1日から5月6日まで、フランス、ブラジル、パラグアイを訪問する予定です。本年は、日本のOECD(経済協力開発機構)加盟60周年に当たり、岸田総理大臣は、フランスにおいて日本が議長国を務めるOECD閣僚理事会に出席し、国際社会が直面する経済・社会分野の諸課題の解決に向けた議論を主導いたします。また、日仏首脳会談を実施し、二国間関係や国際情勢について意見交換を行う予定です。また、岸田総理就任後初となる中南米諸国のブラジル及びパラグアイへの訪問を実施し、両国首脳との間で会談を行い、二国間関係及び国際場裏における更なる連携強化を確認する予定です。加えて、ブラジルでは、日本の総理大臣として10年ぶりに、対中南米政策スピーチを行う予定です。私(官房長官)からは以上です。
(ここまで)https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202404/26_a.html
諸般の事情は許すのでしょうかね
産経新聞より
【こども家庭庁は16日の子供政策に関する衆院特別委員会理事会で、少子化対策の財源を確保するため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の75歳以上の年収別の徴収額試算を示した。令和10年度には年金収入のみの単身世帯で月50〜750円となる。与野党は支援金制度の創設を盛り込んだ少子化対策関連法案を衆院特別委で18日、衆院本会議で19日に採決する日程で合意した。
支援金制度は令和8年度に徴収を始め、徴収総額は6千億円から段階的に引き上げ、10年度に1兆円となる。徴収額は医療保険や収入によって異なる。】
誰がこんな分かりにくい制度をつくったの??(V)o¥o(V)マジこれやるの?
いやもうほんとに今の岸田内閣は狂ってる。ネジが飛んでるとしか思えない。
自民党が終わるかもしれませんよ。マジで、日本やばいです。
自治体からの情報によりますと、今般の地震で、70名を超える方々が亡くなられておられます。改めて御冥福をお祈り申し上げ、全ての被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。また、昼夜を分かたず、救命・救助作業に従事する自衛隊、警察、消防等の皆様、道路を始めとするインフラ、復旧作業に当たられている皆様、また、必要な物資の調達・運搬に当たっておられる皆様、医療従事者の皆様など、その他、被災地のために汗を流し続けておられる全ての皆様方に感謝を申し上げます。
今なお、倒壊した建物に残され、そして、助けを待つ方々、多数おられます。現場の状況、大変厳しい状況にありますが、命を守る観点から重要な、被災72時間が経過する本日夕刻まで、現場の総力を挙げて、一人でも多くの方の救命・救助を目指してまいります。特に、市街地の要救助箇所に加え、海岸部の道路崩壊先など、道路が寸断している箇所についても、あらゆる手段を尽くして、確認、救助を行います。
本日は、特に被害の甚大な輪島市内に約1,900名、珠洲市内に約2,100名、その他の被災地域にも、必要数の自衛隊、警察、消防の部隊を投入し、懸命に救助活動を進めています。これまでに、156名の被災者を救助しているとの報告を受けていますが、本日も一人でも多くの方の命を助けられるよう、全力を尽くしてまいります。
避難が長期化する中で、被災自治体のニーズを確実に吸い上げることが重要です。そのきめ細かな把握のために、自衛隊が個々の避難所を回り、ニーズの聞き取りを行います。このような対応のためにも、自衛隊の総数は、昨日、2,000名程度でありましたが、本日中に4,600名に増強いたします。また、県庁に置かれた現地対策本部のほか、珠洲市や輪島市など、市・町レベルにも、副市長級を含む、国の職員を派遣し、国と自治体との連携を強化いたします。その上で、できることは全てやるとの方針で、被災者の支援に当たってまいります。
食料や生活関連物資の支援につきましては、現地のニーズを踏まえたものとして、おにぎり、パン、水、毛布、携帯トイレ、紙、オムツ、ミルク、灯油、軽油などの調達と輸送を急ピッチで進めています。引き続き、被災者ニーズに基づき、調達を進めていく一方で、道路の寸断や輸送手段の不足等により、輸送面の問題が障壁となり、被災者の手元に物資が届きにくい状況も生じています。これを解決すべく、道路の緊急的な復旧工事を全力で進めているところであり、既に輪島市と珠洲市の主要地区まで、4トン以下の中型車が通行できるようになっています。これにより、一部物資は既に被災地に届きつつありますが、今後、物資や燃料の輸送に、より適した大型車両が通行できるよう、関係事業者との連携により、早期の経路確保を図ってまいります。本日中の大型車通行確保を目指して、作業を推進いたします。
また、プッシュ型の物資支援を一層強化するため、週明け9日に予備費の閣議決定を行います。今後とも必要な財政措置を臨機応変に講じてまいります。現在、限られた輸送ルートに一般の車両が殺到し、深刻な渋滞が発生しています。被災地へ速やかに必要な物資が届けられるよう、できる限り利用を抑制していただくことについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
避難生活を送っておられる皆様方におかれては、地震活動が続くことに加えて、天候の悪化も見られ、大変に不安の中におられると存じますが、土砂災害などにも十分に注意し、引き続き、安全第一で行動をお願いいたします。
(孤立集落について、現状どのくらいの集落又は人数が孤立集落化しているか及び避難が長期化する中で関連死を防ぐために政府としてどのような対応をするかについて)
最初の方の質問ですが、刻々と変動する数字であることを前提に申し上げますが、本日9時時点で、警察では、138件の要救助事案を確認しています。これらを自衛隊、警察、消防の3機関の部隊が分担・協力して活動に当たっているわけですが、今、申し上げた警察の要救助事案について述べると、本日の9時までに65件について、対応を終了しています。また、少なくとも49件については、対応中、又は、本日中に対応の具体的な見込みが立っています。そして、道路の状況等によりアクセスが困難な24件についても、ヘリ(ヘリコプター)等、あらゆる手段を用いてアクセスすることを試みています。
本日は、現地からの報告によりますと、ヘリが飛べる環境にあるという報告を受けております。このヘリ等を活用して、朝から全力で、この24件についても、アクセスを試みているところであります。現場の総力を挙げて、一人でも多くの救命・救助を目指してまいります。
そして、後半の方の質問ですが、おっしゃるように、今は救命・救助に全力で当たっているところでありますが、今後、避難が長期化することも想定され、関連する様々な健康被害が生じること、これは十分想定しておかなければならないと考えます。既に厚生労働省等を通じて、医療施設や高齢者施設等への対応を行っているところでありますが、避難所においても、状況をできるだけ的確に把握することを通じて、避難されている方々の健康にも最大限配慮しなければならないと思います。そのためにも、国と地方自治体の連携が重要だということで、先ほど申し上げたように、国の職員を直接、自治体にも派遣するなど、連携の強化に努めているところであります。こういったことを通じて、できるだけ、このニーズについても的確に、そしてタイムリーに状況を把握することができるような態勢の下に、必要な国の支援を投入していきたいと考えております。
(現時点で政府が把握している負傷者の数と死者の数の詳細及び石川県珠洲市の方で津波による行方不明者が出ているという情報があるが政府が把握している情報について)
まず人的被害については、本日7時時点で取りまとめた情報ですが、自治体の情報によれば、死者73名、安否不明者15名、重傷者29名、そして軽傷者222名、このような報告を受けております。
そして、津波による被害者についてですが、手元にその情報は届いておりませんので、確認してまた、それをお伝えいたします。
(予備費の閣議決定は9日火曜日に行うという理解で良いか、その規模感はどのくらいになるのか及び現地視察の予定等について)
まず、先ほど申し上げましたが、週明け、9日に予備費の閣議決定を行いたいと考えております。そして、規模感についてですが、今、精査中ではありますが、寒さが本格化する中、寒冷対策、避難所対策の強化にも万全を期していきたいと考えております。
過去の災害時も、発災直後に、プッシュ型物資支援の財源措置を予備費で講じてきましたが、今、申し上げた寒冷対策、あるいは避難所対策の強化、これを加味したならば、平成28年の熊本地震の23億円、平成30年7月豪雨の20億円、さらには令和2年7月豪雨の22億円といった、過去の事例と比較しても倍近くになるのではないか、このように考えております。
そして、私自身の現地の視察についてですが、今、申し上げたように、発災72時間という時間を前にして、今、時間との闘いに全力で取り組んでいるところです。そして、現状も変化する中で、現地の状況を今把握している最中でありますので、私の視察についても、現地の状況を、しっかり把握した上で、適切な時期を考えていかなければならないと思っております。今現在、具体的な日時は決まっておりませんが、今言った観点から、適切な時期を判断したいと考えております。
________ここまで______
2024年1月5日
経済産業省は、本日、災害救助法が適用された地域において、被災した電気の需要家等に対する特別措置の認可を行いました。
令和6年能登半島地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたことから、新潟県、富山県、石川県及び福井県一部地域に対し災害救助法が適用されました。
北陸電力株式会社、北陸電力送配電株式会社、東北電力株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社から、災害救助法適用地域において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、約款※1以外の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長等)を実施するために必要となる認可・承認申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、本日、特別措置の認可・承認を行いました。
当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日※2より適用されます。また、同社の管内において、仮に今後、追加で災害救助法が適用された地域があった場合についても、当該災害特別措置の対象となります。詳しくは各社のHPを御覧ください。※3
2023/12/09 21:02
インタビューに応じる中国軍シンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長(共同)
(共同通信)
【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長(中将)が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。
同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。
日中関係が不安定化する要因について、台湾問題を挙げ「中国の核心的利益に干渉するのは許されない」と語った。尖閣を「台湾省」の一部だとする中国の主張に基づいて台湾統一と尖閣奪取を同時に行う可能性について問うと「(中国主張の)道理からすればそうだ」と答え、否定しなかった。
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