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増税論 どうする日本


 2023年 酷暑の夏 増税論の夏
  日々の挨拶が「今日も茹だる様な暑さですね。」以外に見つからないほど暑ぅございます。
 こんな暑苦しい夏に増税の噂が広がり嫌気が倍増しそうで、このことは精神的にもよろしくありません。

と書きかけのまま放置しておりましたわ((;'∀'))
(2023年 7月27日  木 Thu.)

今は一転、寒い冬になりました。そして減税するのだよという声が聞こえてきましたが、イマイチ理解できない焼け石に水的な減税?を語る冬になりました。

まだまだ何ひとつ安定しない気温のようです。自分の体調は自分でしか管理できませんので気を引き締めていきましょう。



 さて、昨今の政治はどうなっているのでしょう?減税と謳っていますがたった一度きりの?所得税減税のようでがっかりしています。
 どうやって税金を集めるか、何税を引き上げるか?と必死になっている財務省?それとも政治家?どっちなんでしょう?



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Q&A 〜身近な税について調べる〜

Q日本の税の歴史を教えてください。

A回答

回答から一部抜粋)
  【その後、少子高齢化の加速を背景に、勤労世代の人口が相対的に減少する一方、社会保障の財政需要の増大が避けられないこと等を踏まえ、個人所得課税の軽減と消費税の充実(3% → 5%・平成9年)を柱とする税制改革が行われました。】

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少子化高齢化の加速を背景に・・ときたもんです。社会保障費ねぇ・・・・・。平成9年1997年わーすごい昔だね
あれから26年経っても何もできていないってどうゆうことぉ?おーまいがぁ!


 さてさて、暑い夏の世論を覚えていらっしゃるかしら?
  通勤手当にも税金をかけるなど以ての外であります。(みなさんもう忘れました?)
  否応なく税金をむしり取られるサラリーマンからまだとるのか??などという意見がありましたよね。

 岸田総理はそれ何?言ってないし知らない「サラリーマン増税」という言葉は多分ですが、多分ね、来年はあちらこちらで耳にすることになりそうです。

 そんなことも今ではもうどうでも良くて、国民の所得を来年の夏のボーナスまでに増やさねばなりませんね。岸田さん。
 現在の株高は安倍(元)総理の経済政策の結果だと思います。ここから先にはまた闇が口をあけてまっているかもですよ。都会のサラリーマンは投資をしている人が多いとか・・。これから先はどうなるのでせうかね?見通しが立たないと思っているのは私だけなのでしょうか?


 岸田不況は近いかもしれません。(わかんないけど何となく)不況を望んでいる人などいないと思いますが、岸田さんが記者会見をすればするほど景気減速の予感がしてなりません。貯金をする若者が増えるだけのような予感がしてなりません。

 気のせいで終わってくれれば幸いでございます。





 防衛費増額は国債発行でえーやんか。恒久税は設けてはなりませぬぞ。




 消費が冷えるぞ!このままじゃ。賃金ががっつり上がっていない人が殆どでしょ?まだまだでしょ?社会保険料はめちゃめちゃ高くなりました。サラリーマンは否応なしにもっていかれます。可処分所得はなかなか増えないということになります。
物事には順番があります。順番を間違えると後々困ったことになります。時間は巻き戻せないということを念頭に国の船頭は舵とりをしてほしい。



 私は自民党を応援しているけれども岸田さんを応援している訳ではありません。
日本という国が住みよい国であり続けて欲しいから色々と文句を言っています。
 自分の国のことがどうでも良いと思うなら文句など言わないのですよ。


 岸田さん世代を始め現在年金受給をされている方々の中で70歳台の人が介護を受ける時は、現在0歳から10歳くらいの子供達に介護されると考えて下さい。その子達が今後20歳くらいになるころに介護してもらうことになるんですよ。子供真ん中とか意味不明な省庁なんか必要なくて、赤ちゃんを産みたい人が増えるようなバシッとした政策を打ち出して下さるだけで良いよ。産婦人科でかかる費用を全て無料にしましょう。そうするだけで出産祝い金は支給しなくてもよくなります。


 日本のここ数年の少子化についてですが、私は小泉政権時代に郵政民営化をした後のことを思い出します。日本と自民党をぶっ潰した感じ。あれから地方の若者はもっと減りました。地方の郵便局のお仕事って若者を引き留められるものでしたからね。公務員が減ったことで少子化はさらに進んだかもしれないと思うのです。公務員というのは給料は一流企業ほど高くありませんが安定はしていますし、子育て支援は最高に優遇されていますから子供を産み育てるには女性にとっては適した職とも言えます。
 女性の公務員をバンバン増やしたら良いと思うなぁ。

 公務員を減らす目的で郵便局を民営化にした訳ですが、公務員を減らすと子供が減る原理があるのは事実だと思います。
 現在、役場や市役所、中央省庁でさえもパーマネント職員は減ってしまいました。アルバイトやパートや非正規雇用で何とか業務をこなしています。
 だからと言ったら語弊があるかもしれませんが、レベルが落ちてきました。
 行政サービスに係る人が足りないことで職員ひとりひとりの負担が増える上に、サービスの利用者である市民も何かと困ります。
受けられるサービスを知らなかったり、サービスを受けようと思っても時間ばかりかかってしまったりすることで役所に対して苦情しか言わない人もいることでしょう。大規模災害なんか起こったら、役場や市役所の職員が足りないことを実感することになるかもしれませんよ。

 公務員が多い北欧では少子化問題や老人問題が解消されています。税金もそれなりに高い(めっちゃ高い)ですが受けられるサービスが充実していますから国民の大半は満足しているのだと思います。公務員が多いことで子育て世帯も老人も満足できる生活が送れているという声を聞きます。


 公務員の質を保つことも大事ですよ。何かと公務員が叩かれる日本であってはなりません。公務員はなりたいからと言ってなれる訳ではなくて、試験がありますからね。とはいっても今でもピンキリですが。。。だから仕事ができない公務員は例えば減給だったり何ならめっちゃ降格なんて制度もつくっちゃえばいいと思いますよ。

 公務員の劣化は国の劣化と言えますから、それなりにハードルは高くあってほしいです。そうそう!政治家になるための国家試験というものをつくっていただきたいですね。今の政治家の中にはアホと思われる人が沢山いますから。顔さえ売れてりゃ選挙で当選するとか止めてほしいくらい。



 少子化問題も待機児童問題も不登校問題も介護問題も、それらの施設全てを(私立は別として)国や自治体で運営しよう。職員を公務員にすることで資質を上げるというのもひとつの手なのではないかな?と思います。だいたい自分が介護されると思った時に年齢に関係なく男性に下の世話をしてほしい人なんていますか?これが医療関係者と思えばまだ許せます。ということで国立市立の介護センターのみに変えましょうよ。ひとつの手段ですがレベルを少しでも上げようというなら手っ取り早いと思うなぁ。

 歳を重ねて施設で暮らすにしても軽く年金の範囲で施設に入れるし生きていけると思えば、現役時代に必死に貯金なんてしないでしょう?年金も確実に出ると分かっていれば少額だったせ年金だって支払うことでしょう。年金は消費税で賄えば?(以前から言うとります)
 子供の学費よりも子供に関しては学童保育があれば働くお母さんは安心できます。専業主婦手当や控除が充実していれば無理して働かず子供の保育も自分でやれます。私なら旦那が二人分の収入を得てくれるなら働きませんよ。子供と一緒に過ごしたり自分の時間をつくれればショッピングをしたり習い事でもしますわ。

 少子化の問題は収入だけの問題でも無いとも思いますよ。女性の生き方と価値観が昔とは随分変わってしまっていると思われます。年を重ねて老人になった時、子供をもうけてしっかりと教育を受けさせて、その子供がまた子供をもうけてくれることで寂しい老後を過ごさなくて済むということを早めに知って欲しいです。子供がどれほど大切な存在かというようなことを学ぶ必要があると思いますよ。
 そういう教育なんて今のこのご時世ではできないのでしょうか?やっちゃダメなのかな?子育てにお金がかかり過ぎると言っている家庭では、子供の習い事がたーっくさん無いですか?塾代は?どうですか?そんなんでお金が足りないって言っているのはちょっと違うと思うなぁ。


           困りましたね。

  

 20年あれば世の中は少しは変えられると思います。できるだけ早いうちに、安心して子供を産めて、安心して子育てして、安心して年を取れる日本になって欲しいものです。
 政治家さま、公務員倍増が可能であるなら早く始めてね。とか言ってみる。公的機関も企業も非正規雇用とか派遣社員とかもうやめませんか?
 国民は、特に若い世代は安定した生活を望んでいるだけだと思うのです。


 食品にかかる消費税はゼロ%にして、贅沢品と言って良いかわかりませんが服とか装飾品とか車や電化製品などの税金を25%くらいまで引き上げてはどうですか?買い控えの心配はありますが、何か大きく舵を切らないと膨らみ続ける社会保障費は賄えなくなります。こういうことをやる代わりに年金は支払わなくても60歳から年金支給されるってどう?
 若者2人以下で老人1人を支えるとか冗談でしょ?って言いたくなりますよね。今やるべきことがいくつかあると思います。財務省には頭脳明晰官僚がいらっしゃるはず。💡おっ??ってなって素晴らしい制度を思いついてくれないかしら? 恒久税は新設しないでください。お願いだから。




 ちなみに私は自民党支持者ですが、小泉純一郎の政治手法は嫌いでした。岸田さんの政治手法も嫌いです。
   メディア含め、自民党はどうにかしろよと国民が言うのはいいけれど、野党に政権を渡してしもうて暗黒の民主党政権時代と同じような時代にしちゃだめよ。まだまだ今の野党には無理だと思います。主観で物申しました。はいすみません。けれども今の野党をみている限りではろくなことにならないだろうとも思うのです。
 まぁまあこのへんの話はそのうちに。

 総理大臣は人気者である必要はなく、そりゃ人気者である方が良いけど、そんなことよりも日本の未来をしっかり考えて下さることが重要であります。20年30年先を読むのではなく、短くても100年後を見据えていただきたいものです。100年なんてあっという間に過ぎますよ。


 それと、第一次産業を一番大事にする国は滅びません。現在の日本では第一次産業は全く守られていません。
持続可能な日本の未来のために、助成金や税制優遇、就職支援など、さまざまなサポートを行うなどして守っていかねばなりません。
 政治家は日本の国民の未来のために真剣に考えて下さい。研究者や学者・・同じか?
 ま、いいや、専門的な知識のかたまりの先生に頼りまくって、テクノロジーの活用や六次産業化の推進(第一次産業の担い手である農林漁業者が自らの生産物の付加価値を高め、生産(一次)だけでなく、加工(二次)や販売(三次)まで一体的に行う六次産業化の取り組み)も含めて今何て手を打たないと手遅れになっちゃうぞ。


 人は7日間くらい食事を摂れなければ死にます。生きるためには先ず食料は必要なのです。水もね。
 今の政治家のせんせぇがたは何をしているのでせうか?


 もうひとつ、医療に関しては医療報酬を下げるなどという愚かなことはやらないでください。日本の医療を守って下さいよ。
医療の質を維持または上げるためにも優秀な人に医師になっていただきたいのです。サラリーマン医師の給料は低いですよ。現在だって医師も色々(ぴんきり)ですよ。医療機関が崩壊したら困る人は多いですよ。医療報酬は上げて、窓口負担金を4割負担にするとかね。社会保険料を上げるのは賃金ががっつり上がってからの話にしてね。
 今の政治家は一年間に四千万円近く税金を使っていますが優秀な医師ほど働いていますか?本当に真面目に仕事をされている政治家てあればですが、そんな政治家は今や少数ですよ。比較して申し訳ない。

 経済もそりゃ大事ですよ。
 しかし、人々が生きる為の食料と医療については日本は何より優遇してでも守っていただきたい。
人々は元気であってこそ働けます。子供も元気に育ってこそなんぼのもんですよ。


 問題は山積しているなぁ・・・・・・・。


 あー寒い。
 ガス代電気代は国が一部を負担してくれるらしいけど、金属製の湯たんぽでこの冬は乗り切ろうかな?健康のためのその一は、頭寒足熱ですから。節約意識は大事かも。湯たんぽって就寝時に火事も起こさないし安心です。
 健康が宝です。


気になるニュース

エネルギー問題どうなってんの?

 経済産業省・エネルギー庁のwebから再エネに関する情報を得ることができます。

【太陽光発電に使用する太陽光パネルは、製品寿命が約25〜30年。
そのため、FIT開始後に始まった太陽光発電事業は2040年頃には終了し、その際、太陽光発電設備から太陽光パネルを含む廃棄物が出ることが予想されています。】

FIT=固定価格買取制度

 2040年頃には終了する太陽光発電事業のために私たち消費者は電気代に乗っかってくる再エネ賦課金を払ってきています。
私たち国民はこんな不確実な物の代金の負担をさせられているんですね。と気が付きます。

 中国が内モンゴル自治区の砂漠地帯に恐ろしく巨大な太陽光発電地をつくっています。
中国 太陽光発電 砂漠で検索をかければそれ以外にもたくさんの写真をみることができます。

 中国がこのような物をつくった後のメンテナンスをどれくらいやるか想像すると恐ろしくなります。
何でもそこら辺に捨てる国民性を考えると有害物質を含んでいる太陽光パネルの未来はどうなるかが見えるようです。
 放置された電気自動車の充電スタンドが沢山あるのが中国という国の現状です。

 日本は2040年に太陽光事業を終了するというのは固定買い取り制度を終了するということだと思うけど。なんなのそれ?外資の太陽光発電事業を含む事業者と太陽光パネルを設置している家庭のために再生可能エネルギー発電促進賦課金を払っていることが馬鹿らしくなるけど拒否はできません。

最終処分について何も分からないままに見切り発車した制度なんですね。

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東京都はエネルギー大消費地の責務として、2030年までに都内の温室効果ガスを50%削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、再生可能エネルギーの利用拡大を推進しています。
こうした背景のもと、新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける制度を創設しました。
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小池氏は東京都から出る有害ごみの最終処分のことは考えているのでせうか??

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さて、

 中国はどうなんでしょう?他所の国のことだからどうでも良いことかもしれませんが、中国は脱炭素のためにこんなにも多くの太陽光パネルや風力発電所をつくっているのだと言わんばかりにテレビで報道をされます。それらは近い将来のゴミでもあり、中国の黄砂は日本の国土を襲いますから有害な砂が飛んでくるかもしれないのですよ。そう思うと単なる他所の国がかってにつくる太陽光パネル事情で他人事(ひとごと)と受け止めたらいかんのではないかと思いますよ。報道する方は弊害についてしっかりやってくれと思いますわ。実際のところ中国の地方部では石炭を使っているのではないのでしょうか?知らんけど。
 何十平方キロメートルもの広大な砂漠を太陽光パネル発電地帯にしていってるようですが、砂漠はなぜ砂漠なのかを考えたら結果が見えると思います。そこは風が吹く場所ですよね?砂嵐の後は地形が変わるほどに。
 砂に埋まった太陽光パネルはただのゴミじゃん。パネルの上に砂が積もっても発電すんの?アホかいな?そんなこと小学生でも分かるわと言いたくなります。他所の国のことですが。そこがそのまま最終処分場になるのでしょうかね。

 話が少し違うけど、EV用バッテリーの材料のひとつコバルトの産出量の多いアフリカの中部のコンゴ民主共和国ですが、鉱山は中国が買い上げてから掘削が続き隕石が落ちたかのような穴がいくつも開いています。コンゴの国の人々は自分の家の地下を深く掘り、掘ったコバルトを含む土を中国の業者に安くで売って生活をしています。この構図を知った人はどう思うか。コンゴ政府がしっかりしていれば中国に安く買いたたかれることは無かっただろうし国民はもっと裕福になれたはず。
中国のやり方はいつも汚いということを言いたい。日本に入ってくる太陽光パネルの殆どが中国でつくられたものですものね。ゴミだわゴミ。


 日本はあと約17年間でどれくらいの太陽光パネルという有害ごみを増やすのか?気になりますし予測すると恐ろしいです。しかもそれは中国製であり事業者も中国だったりします。勘弁してよ。少し想像すれば恐怖の未来を予測できそうですよね。

 で、日本のエネルギー問題はどうなっとるのか?原発再稼働をすすめましょう。このままでは少数の左翼のでっかい原発反対の声で日本の産業の成長を止められちゃいますよ。

 私はいつも思う。赤く染まった脳の人々は日本をどんな国にしたいと思っているのだろうか?日本を潰したいのだろうか?と。また、そんな赤い人ほど資産家だったりします。搾取の無いところに行きたければロシアにでも行けば良いのに。脱線しちゃった。


あー、脱線脱線。


 色々な問題を憂いては指摘したくなるのは、日本に元気であってほしいからだし、どこの国の人々にも健全でいてほしいからです。国のトップが私利私欲に走り何億人もの貧困の民がいる国が他所の国の幸せのために何かできるのか?できないと思うよ中国共産党さん。



 ちょっとこのことに関してはもう少し調べてから記事更新をしたいと思います。

 とりあえず記事upアップっぷ







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